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固定資産税とは

賦課期日である毎年1月1日に、固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有している人が支払う税金です。納付税額は固定資産評価額をもとに算出され、一括払いまたは年4回に分割し、固定資産がある市町村に納めます。なお、固定資産評価額は3年に1度見直されるため、納付税額もそれに伴って変動するでしょう。

固定資産税がコンテナハウスにかかる理由

コンテナハウスは、マンションや戸建てと同様に建物として扱われます。その理由は、建築基準法第2条第一号にて、建築物の定義が「土地に定着する工作物のうち、屋根および柱もしくは壁があるもの」とされているためです。コンテナハウスは屋根と壁があり、地面にしっかりと設置されています。また、住居や店舗として使うために内装を整えるため、建築物とみなされて固定資産税の課税対象となるのです。

さらに、市街化区域内に設置したコンテナハウスは、都市計画税の課税対象です。都市計画税とは、土地区画整理事業や都市計画事業に充てられる税金で、固定資産税と併せて納付を行います。

固定資産税の計算方法

固定資産税額は、毎年郵送される納税通知書でわかります。以下の計算式を使えば、事前におおよその税額を算出することも可能です。

なお、新築のコンテナハウスの場合、固定資産評価額の目安は建築費用の5～7割です。例えば、2,000万円で新築のコンテナハウスを建てる場合、固定資産評価額の目安は1,000万～1,400万円、固定資産税額は14万～19万6,000円となります。

コンテナハウスに税金がかからないようにする方法

工夫することで、固定資産税の対象外となる可能性もあります。例を挙げると、いずれかの壁一面を開放して、建築物の定義から外すという方法です。住居としてのコンテナハウスではなく、店舗として活用する場合はこの方法を取り入れやすいでしょう。

また、地面に定着しないようブロックなどの上にコンテナハウスを設置し、移動できる状態にしておくことで固定資産税の課税対象外となる可能性があります。すぐに移動することは難しいけれど2時間以内に移動できるという場合には、土地に定着していないとみなされます。

ただし、どちらのパターンも課税の対象となるかどうかは自治体の判断に委ねられますので、事前に判断基準を確認しておきましょう。

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